日米両政府は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている新型輸送機オスプレイについて、県外で行う訓練を拡大させることで合意した。防衛省が発表した。これまで県外移転は、共同訓練などごく一部に限られていた。合意に基づく初の訓練移転を9月中旬から米領グアムなどで実施する。基地負担軽減の取り組みをアピールすることで、普天間飛行場の名護市辺野古移設計画への理解を促すのが狙いだ。

 移転に関する費用は日本側が負担する。合意後、普天間配備の24機のうち、16機程度が9月12日から10月5日までの期間で、グアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンで行われる訓練に参加する。日米は2006年度から戦闘機訓練の国内、国外移転を実施してきたが、オスプレイも今後対象に含める。

 日米は1日に外務、防衛担当者による日米合同委員会を外務省で開き、訓練の県外移転を一層推進することで一致した。訓練を本土や米国内に移す年度計画を策定し、17年度から毎年4月をめどに公表する。

 グアムとテニアンへの訓練移転では、日本側は移動にかかる燃料費や人員の輸送費として計約7億円を負担する。このほかの移転は現時点で決まっていない。

 両政府は13年10月の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、オスプレイ訓練の県外・国外への移転推進で合意。日本側の費用負担を盛り込んだ今回の合意によって、取り組みが前進した形だ。

〈沖縄知事は評価〉

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は1日、新型輸送機オスプレイの県外訓練を拡大させる日米両政府の合意を受け「一定の評価をする」とのコメントを出した。

 普天間飛行場の危険性除去と基地負担軽減を政府に強く求めてきたと強調した上で「県としては、目に見える形での負担軽減になるのか、引き続き注視していきたい」との認識を示した。【共同】

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