県総合運動場整備などについて質疑が交わされた佐賀県議会一般質問2日目。答弁する山口知事=県議会

 2月定例佐賀県議会は3日、一般質問2日目の質疑を行った。県総合運動場に整備を計画しているアリーナ施設について山口祥義知事は「佐賀躍動の象徴的な施設となるよう幅広い英知を結集したい」と整備へ強い意欲を見せた。PFI方式、コンセッション方式など民間の資金やノウハウを活用した運営を検討する考えを示した。

 2023年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の佐賀開催を見据え、県は「県総合運動場等整備基本計画」案をまとめ、17日まで意見公募している。アリーナは陸上競技場南側の現駐車場に新設する。広さはバスケットコート3面分、観客席は6千席以上を想定し、22年度までに整備したい考え。

 山口知事は、県総合体育館の老朽化、フェンシングなど未普及競技の練習場確保、コンサートや大規模展示場やコンベンションなど多目的な利用施設の必要性などを挙げ「総合的に考慮すると、(佐賀国体開催の)この機会にこのエリアにアリーナを整備したいと考えた」と説明した。

 「100億~140億円」(県幹部)ともされるアリーナを含む事業費の財源確保に関しては「国の補助制度、助成金、ふるさと納税など活用し、県民負担が最小限となるようにしたい」と述べた。

 この日は、内川修治(一真の会)、向門慶人(自民)、野田勝人(県民ネット)、西久保弘克(自民)、八谷克幸(同)の5議員が質問に立った。

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