唐津市議会玄海原発対策特別委員会=三浦重德委員長=が21日開かれ、安全協定について論議した。峰達郎市長は「最終的には立地自治体と同等の立場に持っていくべきとの認識はある」とした上で、「今後、九州電力の対応に疑義があれば、さらに強く物が言えるようなステップにつなげていきたい」と語った。

 委員の一人として田中秀和議長が「九電の報道で『玄海町民の安全確保のためにやりました』というコメントがよく出る。九電は『唐津市も同等』と発言はするが、立地町中心で物事が回っていくのに市民は大変、不安に思っている」と指摘した。九電の山元春義取締役は「議長が言われるようなことを肝に銘じて、広報や理解活動をさせていただきたい」と答えた。

 原子炉施設変更や廃炉措置の「事前了解」を盛り込んだ安全協定は九電と県、玄海町の3者で結んでいる。田中議長は市が3者協定に近づくよう県と確認書、九電と安全協定を結んできた経緯に触れ「再稼働、廃炉など重要な事象が出てくる時に今の姿勢で果たして信頼関係が結べるのか」と発言。事前了解の明記を視野に入れて取り組むよう市長と九電に促した。

 15日の一般質問で峰市長は「事前了解を含む協定を新たに締結しなくても、唐津市の意思は十分に伝えられる」と答弁していた。

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