Q 難病法が2015年に施行し、これ以前の「特定疾患治療研究事業」により医療費助成を受けていた患者に対する3年間の経過措置が、今年12月末で終了する。これにより、軽症で新たな基準を満たさない患者は、受給者証が交付されず、障害福祉サービスを利用する場合、その都度、難病患者であることを証明する書類が必要になる。病院で診断書を書いてもらう時間、診断書費用など負担が増す。早急な対応が求められるが、県の対応は。(自民・川崎常博議員)

 A 本来は制度変更によるものなので、国が地域でどんなことが起きるかを考え、対策をしっかり考えてやってほしいが、年限は来る。国に実情を伝えるとともに、障害福祉サービスを利用する場合、軽症難病患者の方々ができるだけ負担が少ない形で手続きができるよう、現場の窓口である市町や関係機関と協議しながら、どのようなことができるか検討したい。(山口祥義知事、藤原俊之健康福祉部長)

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