Q 複数市町のハザードマップを見たが、浸水の想定や土砂災害の危険性があるところに避難所が指定されていることがある。現状と県としての対応は。(一真の会・内川修治議員)

 A 市町の指定避難所は計640カ所あるが、中山間地域などでは、近くに住民が避難できる施設が少ないという事情があり、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害が発生する恐れがある区域内に立地している施設も310カ所ある。避難所自体が被災したり、道路が被災し孤立するなど災害時に使用できない施設もあるため、市町に対して、地域の実情に応じ必要な数の避難所を適切に指定するよう、随時助言をしている。(大川内直人危機管理・報道局長)

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