東松浦郡玄海町は3日、総額77億800万円の2017年度一般会計当初予算案を発表した。前年同期比6・32%増。九州電力玄海原発内に貯蔵されている使用済み核燃料に対する新税を創設し、4億1600万円の歳入を見込んでいる。

 原発関連の歳入は、基金繰り入れ分を含め約49億円で全体の64%を占める。電源立地地域対策交付金は12億6912万円を見込み、そのうち29・8%の3億7850万円を計上した。1号機の廃炉もあり、九電関係の固定資産税は約1億5千万円減の19億円程度。岸本英雄町長は「使用済み核燃料税で、廃炉や固定資産税の目減り分の一定のカバーになった」と述べた。

 主な事業は、町内の福祉施設を特別養護老人ホーム「玄海園」敷地に集約する事業に8億4198万円、西九州自動車道へアクセスするための町道長倉藤平線橋整備に9億4787万円。歳入は、町税が使用済み核燃料税が加算された影響で前年度比11・1%増の28億8893万円。ふるさと応援寄付金は8億940万円を見込む。

 町は1995年度以降、国から地方交付税を受けない県内唯一の「不交付団体」で、新年度も維持できる見通し。

このエントリーをはてなブックマークに追加