■2025年に拠出金急増、財政を圧迫

 大企業の会社員らが加入する健康保険組合の4分の1が、2025年までに財政悪化で解散の危機に追い込まれるという試算を健康保険組合連合会(健保連)がまとめた。高齢者向けの医療費を支える拠出金が急増して財政を圧迫するためで、健保連は拠出金負担の軽減や高齢者医療費の抑制を求めている。

 健保組合は全国に約1400あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と従業員が原則折半している。

 健保連の試算では、平均保険料率は15年度の9・1%から25年度には11・8%に上昇すると推計。4分の1に当たる380の健保組合では、主に中小企業の従業員らが加入する協会けんぽの25年度の推計保険料率(12・5%)以上になる見通しだ。協会けんぽよりも保険料率が高くなると、企業が独自に健保組合を維持する意味がなくなり、解散につながりやすい。

 協会けんぽには保険料率を抑制するため、給付などに充てる費用の16・4%に国庫補助が入っている。健保連は、380組合が解散して510万人が協会けんぽに移ると、国の財政負担が1800億円増えるとしている。

 健保組合は、医療費など加入者向けの支出だけでなく、65歳以上の高齢者の医療費を賄うために資金を拠出。健保組合全体で見ると、15年度は義務的経費の46%を拠出金が占めているが、高齢化が進む25年度には50%を上回る。25年度の拠出金は15年度から38・6%増の4兆5400億円に膨らむ。【共同】

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