災害時の一般廃棄物収集や運搬の支援で協定を結んだ山口祥義知事(中央)と2団体の代表理事=県庁

 地震や豪雨などの発生に備え、佐賀県は1日、一般廃棄物の収集運搬支援に関する協定を2団体と結んだ。2団体は災害時に県の要請を受け、被災地区の家庭と避難所から出る生活ごみやし尿、浄化槽汚泥の収集運搬に協力する。

 2団体は県環境整備事業協同組合(緒方芳信代表理事、41社)と県環境システム事業協同組合(中村博起代表理事、13社)。ごみ収集車を合わせて158台、バキュームカーは269台を所有する。通常、一般廃棄物の収集や運搬は各市町が認めた業者だけが扱うことができるが、協定を結ぶことで地区外からの円滑な支援を図る。要請から5日間は無償支援する意向。

 県庁であった締結式では山口祥義知事が「熊本地震でも生活の中で出る廃棄物をしっかり処理することが『安心感』につながっていた」とあいさつし、両代表理事は「災害時こそわれわれの組織力や機動力を生かしたい」と語った。

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