帝国データバンク福岡支店は、佐賀県内に本社を置く企業の女性社長の割合が9・9%だったとする2017年の調査結果をまとめた。全国平均(7・6%)、九州・沖縄地区の平均(8・8%)を上回り、全国で4番目の高さだった。家族が社長を引き継いだ「同族継承」が7割を超えており、「後継者が見つからず、経営者の妻が代役を務めるケースが多いようだ」としている。

 調査は4月末、同社のデータベースや報告書ファイルを基に集計した。県内7741社のうち女性社長の企業は773社で、前年より13社増えた。

 女性社長の割合を売り上げ規模別でみると、「5千万円未満」が13・7%、「5千万円以上1億円未満」が9・5%で小規模、零細企業が目立った。「1億円以上5億円未満」は7・9%、「5億円以上10億円未満」は5・5%で、「100億円以上」は1社もなかった。

 業種別では、不動産が23・7%で最も多かった。廃業で使わなくなった工場を他社に貸すなどして製造業から不動産に転換し、経営者の妻や娘が会社を引き継ぐケースもあるという。次いでサービス16・8%、小売り12・5%が多く、運輸通信(5・9%)、建設(4・4%)を除く全ての業種で10年前より上昇した。

 就任の経緯別では、「同族継承」が73・5%と大半を占め、「創業」が13・9%で続いた。「分社化」「内部昇格」「買収」「外部招へい」はいずれも1桁台だった。

 福岡支店は「先行きの不透明さから後継者のなり手がおらず、妻や娘が一時的に継承するケースが増えている。九州の中でも佐賀はその傾向が強い」と分析する。「地域経済を活性化するためには既存事業にとらわれないイノベーションや起業、働き方改革の支援がさらに必要になる」と指摘する。

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