■自民法案、年間切れ目なく派遣

 過疎地での若者の雇用や定住の促進に向けて自民党が検討する法案の骨格が判明した。若者の雇用確保に取り組む団体を地方自治体が特別な法人と認定し、政府が財政支援する制度を新設するのが柱。党関係者が27日、明らかにした。人口減に歯止めをかける地方創生策の一環と位置付ける。公明党にも協力を呼び掛け、議員立法で来年の通常国会に提出し成立を目指す。

 骨格によると、特別な法人の名は「地域社会維持発展法人(仮称)」。過疎の自治体の多くが主産業とする農業や林業、建設業などは繁忙期には多くの人手が必要だが、通年で安定した収入が得にくく、若い世代の就職先にはなりにくい。これを解消するため、特別な法人は若者を中心に働き手を登録させ、一年を通じてさまざまな業種に派遣。合計で一定水準の年収を得て、地元で生活できるようにする。地元産業側としても、忙しい時期の人手不足を回避できる利点がある。

 安倍政権は地方創生を看板政策の一つに掲げるが、「国民運動としての盛り上がりが少し失速している」(石破茂・元地方創生担当相)のが現状。与党側から政府を側面支援する狙いもある。

 法案検討の中心は、細田博之前総務会長ら自民党の有志議員で、近く議員連盟を発足させる考え。骨格では、特別な法人について「地域社会の維持発展に資する企画立案を行う事業や、若者の雇用確保に資する事業を実施する」と定義し、政府が財政支援や税制面で優遇措置を実施する。法人認定の具体的基準や、政府の支援内容については今後、詰める方針だ。【共同】

=過疎地対策=

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