保護者が育児休業中の場合、子どもが保育所に入れなくても待機児童に含めるかどうかは自治体の判断に委ねられる。待機児童が1198人と全国最多の東京都世田谷区は子どもを保育所に預けられず、育休を延長した約300人を待機児童に含めて集計。「定義を明確にしてほしい」と見直しに期待感を示した。

 待機児童はわずか7人だが、潜在的な待機児童が3110人と全国最多の横浜市は「厚労省の定義に従っているだけ」と説明する。潜在的な待機児童数も公表済みとして情報公開の姿勢を強調。厚労省の定義見直し方針には「どう議論が進むのか見てみないと、定義を変更する必要があるのか判断できない」と話す。3年連続で待機児童ゼロの京都市だが513人の潜在的な待機児童がいる。待機児童ゼロを達成したことは「一つの目標にすぎない」と話し子育てのより良い環境づくりに努めるとする。

 熊本市も待機児童ゼロだが潜在的な待機児童は414人いる。「厚労省は定義をよく変更するが、今度はどう変えるか分からない。変わったらそれに従うだけだ」と話している。

=ズーム=待機児童

 認可保育所や認定こども園に入れる条件を満たしているのに、定員超過などで入所できない子ども。安倍政権は「解消加速化プラン」で2017年度末までにゼロにすることを目指している。今年4月時点で、定義から除外されている「潜在的な待機児童」は約6万7000人。このうち「特定の保育所のみ希望」が約3万6000人で最も多い。「保護者が育児休業中」は約7200人で、職場に復帰したくても、預けられる保育所が見つからないケースが含まれる。約1万7000人は認可保育所には入れなかったが、東京都の認証保育所のように自治体が助成する施設を利用している。

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