「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より17万人少ない1571万人で、36年連続の減少となった。総人口に占める割合は12・4%で43年連続の低下。比較可能な統計がある1950年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化が加速している状況が浮かんだ。

 内訳は男子が805万人、女子が767万人。3歳ごとに区切った年齢層別では、低年齢ほど人数が少なく、12~14歳は335万人で0~2歳は294万人だった。

 都道府県別(2016年10月1日時点)の数を千人単位で比較すると、増えたのは東京のみ。沖縄は横ばいで、他の45道府県は減少。人口に占める割合は沖縄が17・2%で最も高く、秋田の10・3%が最低。佐賀は11万5千人で13・8%だった。総務省の担当者は「出生数は東京では微増だったが、全国的には減少傾向となっているため」とみている。

 子どもの数は54年の2989万人をピークに減少。第2次ベビーブームの71~74年ごろにいったん増加したが、82年から一貫して減り続けている。97年には14歳以下の割合が、65歳以上の割合を初めて下回った。

 調査年次に違いはあるが国連人口統計年鑑によると人口4千万人以上の主要国31カ国のうち、日本の子どもの割合はドイツの13・2%を下回り、最も低かった。【共同】

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