損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は28日、2016年度の火災保険の新規契約者が地震保険に加入した割合(付帯率)が前年度比1・9ポイント増の62・1%だったと発表した。付帯率が前年度比でプラスとなったのは14年連続で、調査を始めた01年度以降の過去最高を更新した。

 全都道府県で上昇したが、中でも九州での伸びが目立った。同機構は「熊本地震をきっかけに防災意識が高まったとみられる」としている。

 東日本大震災で被災した宮城県が86・4%で6年連続の首位。南海トラフ巨大地震が想定される高知県(84・8%)、宮崎県(79・0%)、鹿児島県(76・3%)、岐阜県(74・6%)と続いた。

 上昇幅が大きかったのは熊本県(10・5ポイント)、長崎県(5・8ポイント)、佐賀県(5・4ポイント)、鹿児島県(3・3ポイント)、岡山県と福岡県(3・2ポイント)の順だった。

 最も付帯率が低かったのは長崎県で45・0%だった。

 地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入する必要がある。

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