佐賀県の山口祥義知事は2日の定例会見で、4月に実施している職員の定期異動について、新たに10月も加えて年2回行うと発表した。異動を分散させることで円滑な組織運営と安定的な施策実行を目指す考えで、本年度は10月上旬に50~60人程度の規模で実施する。

 山口知事は「佐賀県はコンパクトな県であまり転勤を必要としない。行政課題に対して機動的に異動することはわれわれにとって大きい」と定期異動の機会拡大の理由を説明した。

 4月異動は、年度初めで予算や制度と一緒に担当も入れ替わるため、一定程度、新任者の勉強期間が必要になる課題があった。山口知事は「10月異動を加えることで制度設計の担当者らがそのまま執行できる」などと円滑な組織運営のメリットを強調した。来年度から10月の異動規模を拡大する。

 県人事課によると、九州では長崎県が定期異動を年2回実施している。県人事課は「4月は知事部局(約3000人)の3分の1程度が動いているが、退職者や新規採用の要素が大きく影響しており、10月はそれがない。試行を重ねながら規模感をつかみたい」としている。

このエントリーをはてなブックマークに追加