使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの中核施設だった高速増殖炉もんじゅ(福井県)の廃炉が21日、正式に決まった。九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)が立地する佐賀県では、研究開発の継続に理解を示す声がある一方、説明や開発断念を求める声も聞かれた。

 もんじゅの廃炉で先行き不透明になった核燃料サイクル政策。佐賀県の副島良彦副知事は「国が責任を持って決定していくべきとのスタンスは変わらない」とした上で「県民が不安を抱かないような形で計画されるべき」と指摘、説明責任を果たすことを求めた。

 高速増殖炉の必要性を主張する岸本英雄玄海町長は政府の研究開発継続の方針に理解を示しつつ、「40年前の(実験炉の)常陽はあるのになぜもんじゅは駄目なのか。廃炉には膨大なお金がかかる。もんじゅを残して研究する道もあるのでは」と訴えた。

 九電は玄海3号機で核燃料サイクルのもう一つの「輪」を担うプルサーマルを継続する方針。瓜生道明社長は「こちらは青森県六ケ所村でのMOX燃料の製造が大事になってくる。そこはしっかりやっていく」と強調した。

 一方、市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「開発の見込みがない高速炉は断念すべき。福島の事故で原発は生活の全てを奪うことを学んだはず。国民の命を軽んじているとしか思えない」と批判した。

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