■英数国、11月から

 嬉野市は11月から、市内の中学3年を対象に、放課後の補充学習事業を民間業者の協力で始める。国が子どもの貧困対策で設けている交付金を利用した事業だが、貧困世帯に限らず希望者全員が高校受験対策に生かせるようにする。

 市内の中学校では毎週水曜日、県の「放課後等補充学習支援事業」に基づく放課後学習に取り組んでいる。そのため水曜日以外の週4日、外部講師による授業を2時間開く。教科は英語、数学、国語で、教材のプリントを市教委が準備する。

 講師は市内の塾業者や家庭教師など6人に依頼し、謝金を支払う。市教委が2014年度から小学生を対象に始めた放課後学習支援「子ども学校塾」も、市内塾業者らの協力を得ており、授業時間が重ならないようにするなど民業圧迫に配慮する。

 市内の中学3年は7月末現在、243人。講師への謝金や教材費などを含む事業費323万円を、9月1日開会予定の定例議会で提案する一般会計補正予算案に計上した。杉崎士郎教育長は「極力、3年全員参加を目指したい。国の事業は本年度までだが、来年度以降も継続できるよう努力したい」と話した。

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