山口知事らの前で日頃の活動などについてプレゼンするCSOのメンバー=佐賀市のTOJIN茶屋

 市民社会組織(CSO)と行政、企業が集い、これからの地域づくりを語り合う意見交換会が8月31日、佐賀市のTOJIN茶屋であった。関係者約50人がカフェで懇談しながら、各団体の活動や今後の目標などを話し合った。

 公益財団法人佐賀未来創造基金(山田健一郎理事長)が、三者の対話を促し、社会問題解決に向けた連携を図ろうと開催した。

 CSO13団体はショートプレゼンテーションを行い、理念の説明や活動報告をした。不登校など、困難を抱える若者の自立を支援するNPOスチューデント・サポート・フェイスの谷口仁史代表理事は訪問型支援による成果を挙げ、「どんな境遇の子も見捨てず、誰もが自信を持って暮らせる社会を実現したい」と話した。また、糖尿病患者を支援するNPO日本IDDMネットワークの大村詠一専務理事は、活動の柱の一つである研究費助成について「ふるさと納税を活用して集まった寄付金で、5千万円もの援助ができた」と県のふるさと納税によるNPO支援の取り組みに感謝した。

 プレゼンを終えた参加者らは、食事を取りながら懇談した。山口知事は「CSO同士のネットワークは佐賀の強みになるし、彼らの活動から得られる発見は県の施策につなげられる。こうした機会を積極的に設けていきたい」と話した。

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