諫早湾干拓事業の開門を巡る訴訟の和解協議で国が開門に代わる措置として提案した総額100億円の基金案について、佐賀、福岡、熊本の3県の漁協・漁連は21日、佐賀市の県有明海漁協本所で対応を協議した。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版(有料)への登録が必要です。
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加