文部科学省は28日、学校でいじめが原因とみられる子どもの自殺などが起きた際、現地に赴き、学校や教育委員会への指導のほか、遺族対応などを担う「いじめ・自殺等対策専門官」を省内に配置する方針を決めた。教職経験者や有識者など外部人材の活用を検討し、2018年度の機構定員要求に盛り込む。

 13年施行のいじめ防止対策推進法は、いじめが原因で子どもが重大な被害を受けた場合は「重大事態」として対処するよう求めているが、最近は学校や教委の初動ミスで遺族が不信感を抱くケースが目立つ。文科省は知識と経験が豊富な専門官を派遣し、早期に適切な対応をとるとともに、再発防止につなげたい考えだ。

 専門官は同省でいじめ問題を担当する児童生徒課に2人程度配置することを検討。いじめが原因とみられる子どもの自殺が起きた際は、教委などの要請がなくても現地に入り、情報を収集。警察など関係機関との連絡も行う予定という。【共同】

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