見守りネットワーク事業に関する協定を結んだセブン―イレブンジャパンの後藤大輔北九州ゾーン総務担当マネジャー(左)と松田一也基山町長=基山町役場

 基山町とコンビニ最大手「セブン-イレブン・ジャパン」(本社・東京都)は4月28日、町内の見守りネットワーク事業に関する連携協定を結んだ。24時間営業の店舗と宅配サービスを見守りに生かし、高齢者や子どもをはじめとする住民が、安心して暮らせるまちづくりに貢献する。

 同社と県内自治体が同様の協定を結ぶのは6例目で、町にとっては3事業者目。基山町内には2店舗があり、店舗営業や配達サービス「セブンミール」での利用者宅訪問を通じて、住民の異変を感じたり、支援を求められた場合は速やかに町や警察、消防に連絡し迅速な問題解決につなげる。加えて、町と同社の窓口を明確化し、協働事業の実施を円滑にする。

 町役場であった締結式では、同社の後藤大輔北九州ゾーン総務担当マネジャーが「コンビニは駆け込み寺の役割を既に果たしている。協定により見守りの目が増えたことを住民に知ってもらい、安心を届けることができれば」と述べた。

 町内では過去に配達に訪れた同社コンビニ店員が住民の異変に気づき、九死に一生を得たケースがある。松田一也町長は「配達サービスを数多く行っている店舗があるので、普通の提携より効果を生むと思う」と期待を寄せた。

このエントリーをはてなブックマークに追加