政府は28日、建設業の働き方改革に関する協議会を開き、長時間労働是正に向け、今後発注される工事について、週休2日の確保や悪天候を考慮した工期を設定することなどを盛り込んだ指針を決定した。公共工事だけでなく、民間工事も対象。指針に法的拘束力はないが、政府は業界団体を通じて周知を図る。

 指針では、工期を設定する際に、週休2日に加え、祝日や年末年始、夏季休暇の確保を考慮するよう求めた。建設業者が工事に先立ち行う資材調達や事務所設置などの準備や工事後の後片付けの期間も考慮し、不当な工期短縮を行わないようにも求めた。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加