日本郵便は22日、自分でマルチコピー機を操作することで自治体が発行する公的証明書を取得できるサービスを10月2日から13都道県の14郵便局で試行的に始めると発表した。

 郵便局の営業時間内にマイナンバーカードや住民基本台帳カードを持参すれば住民票の写しなどを取得できる。地域住民の利便性向上やマイナンバーカードの普及につなげる狙いがある。

 設置する13都道県は北海道、福島、茨城、東京、山梨、新潟、福井、愛知、兵庫、鳥取、徳島、佐賀、沖縄。

 コピー機はシャープ製で、交付元の自治体によって取得できる証明書の種類は異なる。コピーサービスも利用できる。

 コピー機による公的証明書の交付サービスは既にコンビニで導入されている。【共同】

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