衆院選が10月22日投開票で実施される公算となり、直前の15日に市長選・市議選を控えている佐賀市選挙管理委員会に「投開票日を同日に変更にできないか」との問い合わせが複数寄せられている。今回は、市長・市議の任期満了日の関係から公職選挙法上、衆院選の日程にずらすことができない。市選管は「疑問を感じている市民もいると思うが、動かしようがない」と理解を求めている。

 公選法第33条によると、市長、市議は任期満了の前日から逆算して30日以内に実施する必要がある。佐賀市の場合、任期満了日は10月22日のため、21日までに選挙を実施しなければならない。

 市選管は「同時に投開票した方が、人員や経費、投票率の面でも合理的」との考えだが、公選法を理由に「日程変更は検討の余地がない」と担当者。市選管には衆院解散の報道が出始めた18日以降、「一緒にすべきでは」「日程は変更できないのか」など問い合わせがあったという。

 仮に投開票を同時に実施できた場合、経費は2千万円は削減できるという。担当者は「任期満了日があと1日でも遅ければ変更も検討できたが…。特例法もないので、従来の日程しか選択肢はない」と説明している。

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