佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関して佐賀県議会(定員38、欠員2)は6月定例議会最終日の3日、自民党などが提案した県に計画「受け入れ」を求める決議案を賛成多数で可決した。山口祥義知事が「県民の代表」として重視する県議会が明確な意思表示をしたことで、計画の諾否を巡る動きは新たな局面を迎えることになる。

 決議では、中国による領海侵犯や北朝鮮の度重なるミサイル発射実験を日本や国際社会全体の「明確な脅威」とし、配備計画が中期防衛力整備計画に位置付けられた重要な計画であることを強調。その上で、佐賀空港が防災拠点として機能強化され、県民の安全・安心につながることや、市街地に隣接する目達原駐屯地(吉野ケ里町)の諸問題が改善されることなどを挙げて県議会として「受け入れるべきと判断せざるを得ない」と結論付けた。県に対して公害防止協定に基づく事前協議を行う環境を整えながら「防衛省の要請を受け入れる判断」を求めている。

 漁業者に関しては、諫早湾干拓事業を含む国の公共事業への強い不信感から反対の声が多いとする一方、「国防には協力すべき、地域の活性化に期待といった意見」があることに言及。その上で国や県に対して「漁業者の理解促進に努める」「防衛省が示した対策や補償措置の実施を検証するための組織の設置」「安全対策や補償措置の確約、有明海再生や水産振興のための新たな施策」などを求めている。

 決議は自民党(25人)のほか、自民党鄙の会(1人)、壮三会(1人)が共同提案し、公明含め賛成28、反対6で可決した。1人は採決を退席した。

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