講演した九州大の磯田宏准教授=佐賀市のほほえみ館

 国会承認された環太平洋連携協定(TPP)の問題点などを知る学習会が17日、佐賀市のほほえみ館であった。市民ら約30人が、農業への影響や発効できなかった場合の展開などについて、専門家の話に耳を傾けた。

 「平和・民主・革新をめざす佐賀県民懇談会」(佐賀革新懇、田中秀子代表世話人)が主催。トランプ次期米大統領の当選で発効が困難になったTPPや、可能性が浮上している日米間の自由貿易協定(FTA)の影響を知ろうと開いた。

 九州大学大学院農学研究員の磯田宏准教授が講演し、市場開放により予想される農業分野への影響や、公共事業などを国際市場に開放することへの懸念などを解説。「無謀な通商交渉を行わない政権づくりが大切」などと呼び掛けた。

 講演後、会場から「地域経済を活性化するにはどうすればいいか」と質問が上がり、磯田准教授は「地域で食やエネルギー、介護などの産業を興し、雇用をつくることが大切。TPPはそういうものを破壊する」と答えた。

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