交通事故の後遺障害を訴えていた男性に対し、東京海上日動火災保険の佐賀損害サービス課(佐賀市)の担当者が所定の手続きをせずに「後遺障害には該当しない」とする文書を自作して送っていたことが5日、分かった。同社は「会社としては認定していない文書」とし、対応が不適切だったことを認めている。

 同社によると、神埼市内で2014年9月、鳥栖市の男性が運転中に交通事故に遭った。男性は15年8月、医師に後遺障害の診断書を書いてもらい、同社に後遺障害の手続きを依頼。16年4月に「該当しない」とする文書が届き、男性は異議申立書を出した。

 男性が同社に問い合わせを続けたところ、今年4月に後遺障害の手続きをしていなかったことが発覚した。社内の聞き取りで、担当者は申立書や診断書を自宅に持ち帰って「誤って捨てた」とし、手続きに関しては「忙しくて忘れていた」と説明したという。

 同社は類似の事案がないか調査しており、「お客さまにご迷惑を掛け、おわび申し上げます。適正な業務運営に改めて徹底して参ります」としている。

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