佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備反対や米軍の事故原因究明を求めた佐賀県平和運動センターの原口郁哉議長(右)ら=県庁

 佐賀県平和運動センターと社民党県連は21日、県や佐賀市に対し、沖縄北部沿岸部での米軍新型輸送機オスプレイが大破した事故の原因究明を国に働き掛けることや、佐賀空港への自衛隊機配備反対を求める申し入れ書を提出した。

 県庁には10人が訪れ、配備計画に関する公開討論会・説明会を県内各地で開催するよう防衛省に求めることなど9点を記した山口祥義知事宛ての文書を県企画課に手渡した。県平和運動センターの原口郁哉議長は「事故後にすぐ飛行を再開した米軍や、理解を示した閣僚に対して怒りを覚える。佐賀空港に配備されれば日米地位協定を基に自衛隊と米軍がセットに動くことになる」と訴えた。

 応対した県の古賀英敏企画課長は九州防衛局に対して原因究明や県民への説明責任を求めていると述べ、要請項目には文書で回答すると答えた。

 佐賀市役所で秀島敏行市長は佐賀空港が自衛隊との共用を否定している公害防止協定覚書に触れ、「まずは空港建設時の約束をどうするのか整理するのが先だ」と市の立場を説明した。

 一行は防衛省佐賀県連絡調整事務所(佐賀市)も訪れ、防衛相への申し入れ文書を提出した。配備計画撤回や、大破事故原因が明らかになるまで米オスプレイの飛行停止を米側に要求するよう求めた。

=オスプレイ配備の先に=

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