ゆりかご10年、2割が施設

■家庭的養育へ橋渡し課題 

 親が育てられない子どもを匿名で預け入れる慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)の運用開始から10年で、預けられた130人のうち28人が、里親や特別養子縁組ではなく、乳児院や児童養護施設といった施設で養育されていることが23日、市専門部会(会長・山県文治関西大教授)が公表した検証報告書で分かった。

 2007年5月の運用開始後、検証報告書の公表は4回目。元の家庭に戻ったり、特別養子縁組につながったりするケースも多い一方、約2割が施設で暮らす実態が判明し、家庭的な養育にどうつなげるかという課題が改めて浮かび上がった。

 報告書によると、17年3月末時点で、預け入れ後の行き先は、特別養子縁組47人、乳児院など施設28人、里親26人、元の家庭23人、その他6人だった。里親から特別養子縁組につながったケースも増えている。施設で暮らす28人のうち4人は制度開始の07年度に預けられた子どもだった。

 また、130人のうち身元不明が26人で、日本も批准する「子どもの権利条約」が規定する「出自を知る権利」の問題も、報告書は改めて指摘。

 匿名での預け入れの弊害を「親子再統合の機会が失われている」「子が遺伝性疾患のリスクを知ることができない」などと列挙し、「親の援助や子の養育環境を整えるために、実名化を前提とした上で秘密を守る手法が必要だ」と強調した。

 その上で、ドイツの「内密出産制度」に言及した。相談機関に実名で相談し、医療機関では匿名で出産できる仕組みで、16歳になった子どもは母親の名前を知ることができる。報告書は「解決策として国に働き掛けるべきだ」と市に求めた。

■「孤立出産」4割超母子生命の危険性指摘

 慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)に、2007年5月の運用開始から16年度末までに預けられた130人のうち、少なくとも62人は医師ら専門家が立ち会わない母親1人での「孤立出産」だった。孤立出産は増加傾向にあり、運用を検証した市の専門部会報告書は「母子の生命に危険性があり、注意喚起が必要だ」と指摘した。

 報告書によると、出産場所は、病院や助産院など医療施設が推測分も含めて56件、自宅が58件、車中が4件、不明が12件だった。各年で預け入れ数は異なるものの、孤立出産の割合は増えており、16年度に預けられた5人は全て自宅出産だった。低体重などから治療を要した割合も増え、専門部会は孤立出産の増加が背景にあるとみている。

 具体例としては、未婚で父親の名前も分からない母親が「親に迷惑を掛けられない」「堕胎費用を捻出できない」といった理由で自宅出産し、車や新幹線を使って預け入れに来たケースがあった。

 報告書は、予期しない妊娠と自宅などでの孤立出産、長距離移動しての預け入れという一連の行動がセットになっていると分析。運用開始当初は想定されなかった事態として問題提起した。

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