佐賀県の7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0・03ポイント上昇して1・24倍となり、過去最高を更新した。求職者の減少により企業の人手不足感が高まっており、4カ月連続で1・2倍を超える高水準となった。

 佐賀労働局が29日発表した。新規求人倍率は前月から0・48ポイント上昇の2・15倍で、初めて2倍を超えた。単月の有効求人倍率はこれまで4月の1・22倍が最高だった。

 有効求人数は、前年同月比8・7%増の1万7996人。正社員の有効求人倍率は同0・13ポイント増の0・78倍だった。一方、新規求職者数は7・5%減の3167人で、6カ月連続で減少した。

 主要産業別で新規求人数をみると、卸売・小売が69・3%増、運輸・郵便が65・6%増と大幅に伸びた。事業拡大のため前年に求人を大幅に増やしていた建設は12・1%減だった。

 求人数の増加について、佐賀労働局は「景気回復というよりも企業の人手不足が深刻化していることの表れ。自動化や省力化に向けた設備投資を行うなど対応が急務になっている」としている。

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