PFI方式の戸建て賃貸住宅整備に関し、事業契約を結んだ末安伸之みやき町長(右)と戸建定住促進の栗山清規社長=みやき町コミュニティーセンターこすもす館

 みやき町は28日、旧三根町の町有地にPFI方式で戸建て賃貸住宅を整備する事業に関し、特別目的会社「戸建定住促進」(栗山清規社長)と事業契約を調印した。来年4月の入居開始を予定しており、9月議会に事業契約に関する議案を諮る。

 戸建て賃貸住宅整備は空き家・空き地対策と定住促進を目的に取り組み、町によるとPFI方式を用いるのは全国初だという。特別目的会社が木造2階建て(3LDK、82・8平方メートル)を計10戸建て、25年間の維持管理も担う。契約金額は2億170万円。

 7月に企画提案型で業者を公募したところ、九州PFIクリエイト(みやき町)と栗山建設(鳥栖市)など5社でつくる1グループが参加した。評価は100点満点中86・42点だった。提案では、子育て世代を意識し、駐車場を2台分ずつ設け、各部屋に行くには必ずリビングを通るよう動線を工夫した。家賃も6万1千円と周辺相場より約2万円安くした。

 町コミュニティーセンターこすもす館であった調印式では、栗山社長が「25年間の維持管理を通して、住む人が地域にうまく溶け込めるよう支えたい」とあいさつした。末安伸之町長は「市街地から離れた集落に若い人を呼び込む手段としてモデル的に取り組む。空き家空き地対策の有効な手だてになれば」と期待を込めた。

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