協定締結後、あいさつする県畳工業組合の下西昭理事長(右)と副島良彦副知事=佐賀県庁

 佐賀県は28日、県畳工業組合(下西昭理事長、37事業所)と、災害時に避難所に畳を供給する協定を結んだ。大規模な地震や風水害が発生した場合、畳やござを迅速に調達できる体制を構築し、避難所の環境改善を図る。

 県畳工業組合によると、九州・沖縄8県の組合は、災害時に畳を調達、供給し合うよう合意している。行政との協定締結は、鹿児島県、熊本県に次ぎ3県目。それぞれ常時200~300枚を保管し、大規模災害発生時には現地まで畳を搬送し、無償提供する。

 28日、県庁であった締結式で、副島良彦副知事は「床の上に布団を敷く避難所生活では、体が痛いという声をよく聞く。畳を供給していただくことで、避難者の不安を和らげる一助になる」とお礼を述べた。

 東日本大震災発生直後に現地を訪れ、分配がうまくいかず野積みされた畳を目の当たりにした下西理事長は「避難所の運営をする行政と協定を結ばないと本当に必要としている人に届かないと痛感した」と話し、「災害が非常に増えている。起きないのが一番だが、何かあれば九州各県の組合と密に連絡を取り合い駆け付けたい」と語った。

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