来店客に里親制度普及啓発のチラシを配る里親支援専門相談員ら=佐賀市のゆめタウン佐賀

 「里親制度」をもっと知って-。児童福祉週間(5~11日)に合わせた啓発キャンペーンが5日、佐賀市のゆめタウン佐賀などであった。子どもを養育する県里親会のメンバーら約20人が来店客らにチラシを配布しながら、制度に対する理解と登録を呼び掛けた。

 「里親」は、親の経済的な事情や虐待などで社会的養護が必要な子どもたちを「家庭生活」の環境で養育する制度。県総合福祉センターによると、児童養護施設や里親のもとなどで暮らす児童は県内に約300人。県内の里親登録は4月現在で94世帯あり、委託を受けた34世帯で児童45人が暮らしている。

 啓発活動などで、制度への認識は少しずつ浸透しているが、受け入れ家庭はまだまだ少ないという。この日は、県里親会のメンバーや里親支援専門相談員らが来店客に声を掛け、里親についての制度や種類、手続きなどが書かれたチラシを手渡していた。

 啓発キャンペーンは同センターなどが主催し、今年で3回目。県里親会代表の時津千春さん(50)は「里親制度が特別ではなく日常的なものだという認識が広がれば、受け入れ家庭も増え、子どもたちの生活環境も向上すると思う」と話した。

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