佐賀空港への新型輸送機オスプレイ配備計画に関し、自民党佐賀県連は29日、都内で二階俊博幹事長や山本朋広防衛副大臣と会談し、計画受け入れに向けた議論が進むよう、国の真摯(しんし)な対応を求めた。

 小野寺五典防衛相や岸田文雄政調会長とも会談する予定だったが、早朝の北朝鮮のミサイル発射への対応で実現しなかった。県連からは留守茂幸会長や県選出の自民党国会議員らが参加した。

 県連は、駐屯地予定地を保有する漁業者らが国営諫早湾干拓事業の開門問題を契機として国への不信感を訴えている現状を説明し、防衛省と農林水産省が連携して対応するよう要望した。今月5日に発生したオーストラリア沖の米軍オスプレイ墜落事故については、米軍の報告を待つのではなく、防衛省として早期に説明するよう訴えた。

 留守会長らは「ノリ漁が本格化する9月末になれば地元と議論しにくくなる。その前に迅速な対応をしてほしい」と強調した。

 二階幹事長は「佐賀県連の頑張りを認識した」、山本副大臣は「しっかり受け止めて防衛省として対応する」と応じたという。

=オスプレイ配備の先に=

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