29日の東京株式市場は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日経平均株価(225種)は続落した。下げ幅は一時160円を超え、約4カ月ぶりの安値を付ける場面があった。外国為替市場ではリスクを回避する姿勢が強まり、安全な通貨とされる円が買われて円相場は急伸した。

 平均株価の終値は前日比87円35銭安の1万9362円55銭だった。東証株価指数(TOPIX)は2・36ポイント安の1597・76。出来高概算13億8700万株。

 北朝鮮が早朝に弾道ミサイルを発射し、北海道・襟裳岬上空を通過したことから、東京株式市場は朝方から売り注文が優勢となり、自動車などの製造業や小売り、不動産業などの幅広い銘柄が値下がりした。

 午後に入ると、円高が一服したことなどから株式市場では一部の銘柄に買い戻しも入り、もみ合う展開となった。

 外為市場は、早朝にオセアニア市場で約4カ月半ぶりの円高ドル安水準となる1ドル=108円30銭台をつけたほか、夜に入って欧州市場で一時1ドル=108円27銭まで円高が進んだ。

 一方、東京商品取引所では、安全資産とされる金の需要が高まるとの期待から金先物が急上昇した。

 大手証券のアナリストは「北朝鮮ミサイル問題は当面、円高要因だが、日本に被害が及ぶようなことになれば円安要因に転ずることが想定される」と話した。【共同】

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