北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて県内の被害状況など確認した佐賀県の緊急事態警戒本部会議=佐賀県庁

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて佐賀県は、危機管理・報道局長をトップとする緊急事態警戒本部会議を開いた。県内に被害報告がないことなどについて情報共有した上で、引き続き緊張感を持って情報収集を継続することを確認した。

 内閣官房から自治体に緊急情報が一斉通知される「Em-Net(エムネット)」でミサイル発射の情報が県に伝わったのが午前6時2分。宿直の職員が直ちに山口祥義知事と副知事らに電話連絡し、関係部署の担当者にもメールで情報を伝えるとともに、警戒本部を設置した。緊急事態対応での警戒本部設置は初めて。

 警戒本部は危機管理・報道局長をトップに、消防防災、空港、水産、港湾などの各課長、県警本部の警備担当課長で構成。県庁で開いた会合では、県内の船舶、港湾、空港施設などに異常がないこと、被害情報もないことが報告された。

 大川内直人危機管理・報道局長は「今後も記念日などに何らかの行動を起こす可能性があるので注意してほしい」と呼び掛けた。

 県内への影響がないことから午後5時に本部を廃止したが、24時間体制で情報収集をする。

=北朝鮮ミサイル発射=

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