山口祥義知事(手前)に要望書を手渡す佐賀商工会議所の井田出海会頭(右から2人目)=佐賀県庁

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、県内の主要経済4団体が3日、山口祥義知事に、計画を受け入れるよう求める要望書を提出した。安全保障への協力のほか、災害時の対応を理由として挙げている。経済団体の要望書提出は2回目で、県議会や佐賀市にも提出した。

 要望したのは、佐賀商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、佐賀経済同友会の4団体。

 要望書では、佐賀商工会議所が昨秋、佐賀空港の自衛隊使用についてアンケート調査をした結果「必要と思う」とした企業が約7割を占めたことなどに触れた。北朝鮮によるミサイル発射実験が繰り返されていることなど安全保障上の理由に加え、災害時に九州の拠点空港として利用できる可能性にも触れ「受け入れの英断を」と要望した。

 山口知事は「論点整理の素案でも、国を構成している地方公共団体は基本的に、国防に協力する立場と申し上げた」と述べた。今後は県有明海漁協との対話や、漁協が抱く国への不信感解消に向け、国に対し必要な対応を求めるという観点を示し「精力的に調整していきたい」と強調した。

 要望書提出後、佐賀商工会議所の井田出海会頭は「県が論点整理素案をまとめるなど議論が煮つまってきた。県議会の(決議の)動きもあり、再度提出した」と話した。

このエントリーをはてなブックマークに追加