環太平洋連携協定(TPP)対策や農業改革を検討する自民党の「農林水産業骨太方針策定PT(プロジェクトチーム)」が6日、夏の参院選で中断していた議論を再開した。その他の関係会合も順次再開する方針で、農薬や肥料といった生産資材価格の引き下げに向け具体的に検討するほか、農家の減収を穴埋めする収入保険の創設などが焦点となる見通しだ。 

 11月に具体策を取りまとめ、予算や法案に反映させる。可能なものはTPPの発効前でも実施し、国内農業を強化する。

 PTの開催は約3カ月ぶり。座長の小泉進次郎農林部会長はこの日の会合を「キックオフ」と位置付け、今後、各地の農業者と意見を交わす全国キャラバンも実施しながら議論を加速させる意向を示した。

 中でも資材価格の問題は、小泉氏とJAグループで事業を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)との間で綱引きが続いており、最大の焦点だ。JA全農はジェネリック農薬(後発薬)や韓国製の肥料など割安な資材の開発・販売で自主的な改革を相次ぎ打ち出しているが、小泉氏からは一段の改革を求められ、議論は曲折も予想される。

 収入保険の具体化では、加入農家の範囲や保険料などが論点となる。全ての農産物を対象に、価格下落で収入が減少しても直近5年間の平均収入の8~9割程度を確保できるよう穴埋めする仕組みだが、農林水産省は収入を正確に捕捉するため「青色申告」と呼ばれる納税手続きを5年以上続けた農家を対象とするなど、厳格な条件で事業化に向けた調査、検討を進めている。【共同】

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