■本人申告制、カジノ解禁に向け

 統合型リゾート施設(IR)整備推進法によるカジノ解禁に向け、政府は29日、ギャンブル依存症対策を強化するため、競馬や競輪、オートレース、ボートレースの投票券のインターネット購入に関し、本人の申告で購入限度額を設定できるシステムの整備を進めていく方針を決めた。2022年度末までの導入を目指す。

 29日に関係閣僚会議を開催。公営競技場への入場制限についても、各主催者や施行者が導入し始めている本人申告による制限に加え、家族からの申告を受けて制限する仕組みも構築していくことで合意した。

 依存症の実態把握のため実施している1万人調査については、9月中に結果を取りまとめる。菅義偉官房長官は会議で「依存症により不幸な状況に陥る人をなくすための対策をしっかりと実施していかなければならない」と述べた。

 ギャンブルの種類にかかわらず、幅広く対応できる相談窓口が必要との認識でも一致。ボートレース関係団体が設立した一般財団法人「ギャンブル依存症予防回復支援センター」が10月に開設する無料相談コールセンターに寄せられた相談などを基に情報を一元化し、各省庁による対策を拡充させていくとした。

 また、医療体制を確立するため、全国で専門医療機関や治療拠点の設置を後押しし、治療プログラムの開発も進める。

 依存症となった当事者が集う自助グループや患者の家族グループの活動を支援するため、医療情報やミーティング会場の提供、刊行物発行の費用援助などの支援を行う。

 依存症が金銭トラブルにつながるケースも多く、多重債務者に対応する相談員にも研修を実施し、対応マニュアルも策定する。【共同】

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