唐津市所有の多目的ホールの使用料が過少徴収になっているとして、映画上映会を開く市民団体に対し未徴収分を支払うように市に勧告を求めた住民監査請求について、市監査委員は3日、請求を棄却した。

 団体は定期的に有料の上映会を開いており、請求人の市内の男性(77)は、市が条例で定めた使用料区分の「料金を徴収しない場合」で適用(徴収する場合の半額)を続け、市に損害を与えたと主張していた。

 監査委員は「事務処理上での手続きに一部不備が見受けられるのは否めない」としつつ、市が団体の一員であることなどから「必要な措置を講じているにすぎず、市に損失を与えているとは言えない」とした。

 請求書では、施設利用の「過少徴収」を指摘した2014年の定期監査を一つの論拠としていた。監査結果はこの定期監査に言及していない。請求人の男性は「これなら監査委員はいらない。行政訴訟も含めて今後の対応を検討したい」と話している。

このエントリーをはてなブックマークに追加