政府が宇宙ビジネス振興策の方向性をまとめた「宇宙産業ビジョン」案が6日判明した。小型ロケット発射場の新設に向け、認定ガイドラインを整備するほか、民間事業者のロケット打ち上げ需要を速やかに調査すると明記。政府系金融機関を活用してベンチャー企業の資金調達を支援し、新規参入を後押しする。防災やインフラ管理、農林水産など多方面で需要があり安価に開発できる小型衛星の打ち上げ環境を整え、宇宙産業の国際競争力を強化する。

 月内に決定し、6月の成長戦略に反映させる。「宇宙開発利用の担い手は民間事業者であり、官は事業環境整備や技術開発支援に取り組む」とし、宇宙航空研究開発機構(JAXA)を中心に国主導で進めてきた在り方を転換。関係省庁や事業者らを集めて新設する検討会で法整備を議論することも盛り込んだ。【共同】

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