タカタグループの債権者説明会で、会場に入る人たち=佐賀市のグランデはがくれ

 欠陥エアバッグ問題で経営破綻し、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けたタカタの債権者説明会が3日、佐賀市で開かれた。タカタの取締役が謝罪し、現状や今後の流れを報告し、債権者への返済額を盛り込んだ再生計画案を議決する債権者集会を来年1月をめどに開く見通しを示した。債権者からは終了後、取引先の重要度によって返済額が変わることへの不満の声が聞かれた。

 説明会は非公開で160人が出席した。担当弁護士によると、債権者側からは全額返済先を決める基準などの質問が出た。配布資料が足りずに債権者がいら立つ場面もあったが、予定通りに1時間半で終了した。

 弁護士は報道陣に、タカタ九州(多久市)の債権者が民事再生法の適用を申請した6月26日時点で約240人だったことも明らかにした。このうち事業を継続するために、裁判所の許可を得て優先的に全額返済する債権者の割合について「タカタグループ全体と同じ半数程度になるのでは」との見方を示した。

 部品や工具をタカタ九州に納めている佐賀市の製造業者は、全額返済の対象から外れたことをファクスで事前に知らされており、「今回、納得できる説明はなかった」と不満げだった。売り上げの半分がタカタ九州という福祉作業所は「説明が専門的で、私たちの債権がどうなるか分からない」と戸惑っていた。エアバッグ部品メーカーの経営者は、全額返済の対象になっていることに安堵(あんど)しつつ、「タカタから借りている金型の扱いが気になる。取引継続の条件として買い取るよう言われれば、億単位の支出が必要になる」と先行きに懸念を示した。

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