全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は29日、都道府県や政令指定都市、中核市に義務付けられている包括外部監査の内容を評価した2016年度の「通信簿」を発表した。最優秀の「オンブズマン大賞」には、食育や食品ロスに関する事業を検証した青森県と、債権管理事務を点検した岐阜市の各監査人を選んだ。

 包括外部監査は、自治体の行財政を弁護士や公認会計士らがチェックする制度。連絡会議は、任意で外部監査をしている自治体を含め122自治体の監査報告書を検証した。

 青森県の監査は「独自のテーマに切り込みつつ、(事業の)効率性を緻密に検討した」、岐阜市については「債権の問題を徹底して調べた」と評価した。

 他の自治体の参考になる「活用賞」には、大分市など26自治体の監査人を選んだ。調査不足などが目立った徳島県など14自治体の監査人については改善が必要とした。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加