唐津湾沖の海砂採取の限度量見直しについて協議する学識者の検討会(荒牧軍治会長、6人)が6日、佐賀市で開かれ、これまで認可していた年間130万立方メートルを「3割程度削減が望ましい」という意見をまとめた。県は年内に新たな限度量を示し、来年から適用する方針。

 県は3月に「県内の建設工事などに必要な海砂の量を上限とする」ことを柱とした原案を検討会に提示した。県内の海砂需要量将来推計で3年後に85万~92万立方メートルと予測し、九州新幹線長崎ルート建設といった大型工事や災害時の需要を考慮して「一定の余裕量を見込んで設定する」としていた。

 検討会では委員から「『必要な量』を上限理由にすると、建設業界の需要が増えたら採取を増やせるようにも見える」と指摘があった。2010年から9回開いた環境影響調査検討委員会の報告などを基に「海底がデコボコになったまま戻らない現状で、今よりは採取を減らす方向になる」とし、3割程度削減しても予測した需要への影響は少ないことも確認した。

 原案の「数年ごとに見直す」「海砂の単価上昇や県内への供給が困難にならないよう配慮する」ことに異論は出なかった。

 唐津湾沖の許認可を巡っては12年に発覚した違法な超過採取量に相当する160万立方メートル分をペナルティーとして17年まで6年間かけて減らしている。

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