■東京五輪や就職・景気高まる意識、投票行動に

 今の日本の政治に「関心がある」と答えた生徒は14・8%、「少し関心がある」が43・5%で、「あまり関心はない」が32・4%、「全く関心がない」が9・3%だった。「ある」が「ない」を上回り、前回調査より「ある」の割合が9ポイント高まった。

 参院選までに投票権を得た3年生の投票行動との関連では、政治に関心が高い生徒ほど投票した割合が高かった。「関心がある」と答えた生徒の85・3%、「少し関心がある」とした生徒の71・6%が投票した。

 関心のある問題(複数回答)は、前回調査と同じく「東京五輪・パラリンピック」が44・2%で最多。「若者の就職、労働問題」(42・2%)、「景気対策」(33・4%)、「少子化対策」(30・6%)などが続いた。投票行動との関連では、「地方の活性化(地方創生)」と答えた生徒の投票割合が最も高かった。

 高校生が政治や選挙に関心を持つために必要なこと(複数回答)は、「普段から新聞を読んだり、ニュース番組を見たりする」(47・1%)、「学校の授業で、政治や選挙に関する主権者教育を充実させる」(42・9%)などが多かった。

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