共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に対し、危険性を訴えた市民グループ=佐賀市玉屋前

 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案をめぐり、市民グループが6日、佐賀市の街頭で抗議活動をした。「改正案は、組織犯罪を計画する段階で処罰する共謀罪と本質的に変わらず、不当逮捕や冤罪(えんざい)につながる恐れがある」と危険性を訴えた。

 政府が改正案の閣議決定を目指している状況を受け、「特定秘密保護法の廃止を求める市民の会・佐賀」(畑山敏夫代表)が実施した。「過去に3回廃案になった法案と本質的に変わらず、刑法の原則に反し、市民にも影響が大きい」などと指摘したチラシを配布し、「民主主義社会にそぐわない法案に反対の声を上げよう」と呼び掛けた。

 松枝正幸事務局長(67)は「捜査当局が拡大解釈し、市民団体の活動や一般市民が不当に摘発される危険性をはらんでいる。今後も抗議の声を上げていく」と話した。

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