■電源地域振興の交付金、核燃料税

 Q 「電源三法交付金」の交付状況は。また、核燃料税はどのような事業に活用されているのか。(自民・井上常憲議員)

 A 県には電源立地地域対策交付金制度など9種類の交付金があり、県や県を経由した市町への交付金は2015年度決算額で約31億6000万円。玄海原発立地に伴い必要な安全対策などの財源需要を賄う核燃料税は、5年ごとに制度を更新している。09~13年度の第7期で税収額は約60億円。現在は第8期で、東日本大震災を踏まえた原子力防災対策、原発周辺非常緊急道路の整備、防災行政衛星通信施設の維持管理、地域住民の安全や地域・産業振興を図るために玄海町、唐津市、伊万里市への交付金などに充てている。(大田芳洋総務部長)

■国保の広域化

 Q 国民健康保険の広域化は2018年4月から始まるが、準備の進ちょく状況と県民への広報はどうなっているのか。(鄙の会・稲富正敏議員)

 A 15年度以降、保険者である市町や国保連合会、関係団体などと計画的に準備作業を進めてきた。本年度も各首長との連携会議や実務者会議のほか、市町を個別訪問するなど協議を重ねており、国が示すスケジュールに沿った準備はおおむねできている。制度改正の広報は県のホームページなどで行っている。改正後の詳細については、税額の算定方式が決まる来年度に、市町や関係機関と一体となって集中的に取り組む。(藤原俊之健康福祉部長)

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