2017年4~6月期の実質GDPは前期比で1・0%増と、6四半期連続のプラス成長となった。県内においても個人消費や有効求人倍率などの指標は堅調に推移しており、県内景気は緩やかな回復傾向にある。

 今回の調査結果をみると、売上高および経常利益の実績はともに「増加」が「減少」を上回っている。一方、7~9月の見通しでは「増加」が減少する見通しで、先行きへの懸念が感じられる。個人消費における節約志向は続くと考えられ、景気回復の実感は乏しい。

 先行きについては、大手企業などとの競合による人手不足を要因とした成長阻害や九州北部豪雨の影響、北朝鮮情勢、米国の政治動向などによる影響が予想される。各企業には、外部環境の変化を捉えた柔軟な経営を期待したい。

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