65歳未満で発症する若年性認知症の支援の在り方を考える講演会が11日午後1時半から、佐賀市日の出の佐賀市スポーツ会館である。若年性認知症支援コーディネーターの太田千里さん(熊本県)が講演し、発症初期に必要な福祉や就労面の手だてを学ぶ。聴講無料。

 若年性認知症は働き盛りに発症するため、収入に影響が出て、家計が立ち行かなくなるケースが多い。厚生労働省が2014年に実施した若年性認知症患者を対象にした調査では、回答した1400人のうち約8割が勤務先を辞めたり、解雇されたりしている。

 佐賀県内の患者の推計値(2014年度)は、認知症患者の100分の1に当たる342人。講演会を県と共催する「認知症の人と家族の会」県支部の森久美子さんは「若年性認知症は経済的な問題だけでなく、症状への周囲の理解が乏しいなど課題が多い。どういう支援が必要かを知ってもらいたい」と話す。

 厚生労働省は2016年度から、若年性認知症支援コーディネーターの配置を都道府県で進めている。企業との勤務調整に加え、再就職の支援、障害年金や医療費助成の仕組みを伝える役割を果たす。佐賀県での配置は検討段階で、県長寿社会課は「就労先との調整などで経験のある人材を選び、できるだけ早く配置したい」と話す。

 講演会は、氏名や住所、電話番号を記入し、家族の会県支部、ファクス0952(23)5218に申し込む。問い合わせは同支部、電話0952(30)8704。

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