佐賀県を代表する土産品開発をサポートしようと、県が企画した「さが土産品開発支援推進事業」で、コンサルティングを受ける企業3社が決まった。全国の工芸メーカーを再生させた中川政七商店(奈良県、中川淳社長)が現代のニーズに合った商品づくりをサポートする。

 コンサルティングを受けるのは、伊万里市の虎仙窯、佐賀市の肥前名尾和紙、同市の鶴屋菓子舗の3社。10月から1年間、ブランド構築や製品開発、流通など一貫して支援してもらう。

 中川政七商店は300年続く麻織物の老舗。中川社長が「暮らしの道具」を扱う店に経営革新させ、表参道ヒルズなど全国に38店を展開する。工芸に特化したコンサルティングも行い、波佐見焼(長崎県)などでヒット商品を生み出している。

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