原子力規制委員会は7日、原発など原子力施設でのテロ行為を防ぐために、施設内で働く作業員らの身元調査制度を導入することを決めた。作業員らの自己申告に基づき、電力会社などの事業者が身元を確認する。

 規制委は、関連する規則を今月下旬に施行するが、各事業者が定めている核物質防護規定を変更するなどの手続きが必要となるため、運用開始は来年以降となる見通し。

 警察庁など政府機関の情報に基づいた犯罪歴などの調査導入は見送られた。自己申告に基づく調査で、どの程度の実効性があるかは不透明だ。

 身元調査は、核物質のある防護区域などに立ち入ったり、重要情報にアクセスしたりする人が対象で、各事業者の社員だけでなく、下請け企業の作業員も含む。住民票などの身元を確認する書類のほか、テロ組織や暴力団と関連がないことを誓約する申告書を提出させ、面接を実施。犯罪歴や海外渡航歴、薬物依存の有無も尋ねる。【共同】

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